個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項 | コールセンターシステム Callbility

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株式会社シナジー（以下「当社」という）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」という）、「JIS Q 15001:2006」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。

当社が直接書面により取得する個人情報及び直接書面以外の方法により取得する個人情報の利用目的は次のとおりになります。

項目	利用目的
顧客先、取引先及び業務提携先に関する個人情報	契約上の権利義務の履行顧客先、取引先管理、営業活動のためお問合せ内容の確認、回答
株主様に関する個人情報	会社法に基づく権利義務の履行法令に基づく所定の基準によるお問合せ内容の確認、回答
当社への採用選考を希望される方に関する個人情報	採用選考に関する手続きお問合せ内容の確認、回答
お問合せ内容の確認、回答	お問合せ内容の確認、回答給与管理の手続き雇用保険、社会保険の手続きのためお問合せ内容の確認、回答
WEB開発事業に関する個人情報	WEB開発のため料金の請求のため
CTIシステム開発及び販売事業に関する個人情報	システム開発のため販売のため料金の請求のためお問合せ内容の確認、回答
営業コンサルティング事業	サービスの提供のため料金の請求のため
マーケティング事業により委託を受けた個人情報	契約上のマーケティングサービス提供の履行お問合せ内容の確認、回答

当社は、取得した個人情報を適切に管理し、本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

a) 法令に基づく場合
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
c) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
d) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

a) 開示等の求めの申し出先
〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町2‐2‐9 辰野南本町ビル7F
担当：個人情報保護管理者
電話：06-6264-1155
Mail：privacy@synergy-corp.jp
b) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
開示等の求めを行う場合は、お問い合わせの連絡をいただいた後、郵送、FAX、メールにより当社所定の様式である「個人情報開示等請求書」をお送りいたします。
「個人情報開示等請求書」の所定の事項を全てご記入の上、本人確認書類とともにご郵送ください。

c) 本人確認書類

A．本人による申請の場合	本人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、その他本人を証明するもののコピー。
B．代理人による申請の場合	1．本人からの委任状又は本人との関係を証明する書類（戸籍謄抄本）。 2．代理人の運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険証、年金手帳、その他代理人を証明するもののコピー。

※ 上記本人確認書類の中で「本籍地」が明記されている場合は、「本籍地」を黒く塗りつぶし判読できない状態にしてご郵送ください。
d) 開示等の求めに対する回答方法
申請者ご本人に対して、速やかにメール、郵便、電話により回答いたします。なお、手数料の未払い、本人確認ができない等、開示等に対応できない場合は、その旨と理由をご連絡いたします。
e) 開示等の求めにより取得した個人情報の利用目的
開示等の求めにより取得した個人情報については、開示等への対応にのみ利用いたします。

16歳未満のお客様が個人情報を当社にご提供される場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださるようにお願いいたします。

当社の個人情報に関する問合せ・苦情については、下記までお申し出ください。

【問合わせ窓口】

株式会社シナジー

TEL：06-6264-1155／FAX：06-7657-4057

Mail：privacy@synergy-corp.jp 担当：個人情報保護管理者

※直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室

住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

TEL：03-5860-7565、0120-700-779

※当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません